最初の画面住宅建設●住宅ローン、補助　省エネ改修促進税制
以下、新聞記事より抜粋。 　改修部位が現行の省エネ基準以上の性能となり、改修後の住宅全体の省エネ性能が、現状から一段階相当以上に向上すると認められる工事。
対象となる省エネ工事は居室のすべての窓改修を基本とし床の断熱工事
天井の断熱工事
壁の断熱工事 を組み合わせることが可能。

比較表省エネ改修促進税制現行の住宅ローン減税控除率２パーセント
(特定の省エネ改修以外は１%)１から６年目：１パーセント
７から10年目：0.5パーセント控除期間５年間10年間ローン限度額200万円(特定の省エネ改修相当分)
1,000万円(増改築等工事全体)2,000万円ローン償還
期間用件５年間以上10年間以上工事費要件30万円超100万円超

　固定資産税の減額
期間2008年4月1日から2010年3月31日まで。条件2008年1月1日時点で存在する住宅に
30万円以上の省エネ改修を行った場合。減額翌年度分の固定資産税額を
120平方メートルまでを限度に1/3減額。 以上、新聞より抜粋。
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