目的 |
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民生部門における省エネ推進策として、住宅に高効率エネルギーシステムを導入し、さらにその省エネ効果などの情報を開示する事により省エネ意識の高揚と、住宅での省エネルギーを進める事を目的とする。 |
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事業内容 |
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NEDOが指定するシステムを、住宅に導入する場合に、費用の一部を補助する。 |
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組合せ |
状況 |
備考 |
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空調+給湯 |
新築、改築、既築 |
機器のみ導入 |
断熱改修 |
既築 |
断熱改修のみ
断熱改修+機器導入 |
太陽光発電等 |
新築、改築、既築 |
太陽光、機器、断熱
の組み合わせ |
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補助条件 |
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- 住宅に導入するシステムである事(専用住宅、かつ常時居住)。
- 当該システム導入により、25パーセント程度のエネルギー削減ができる。
- システム導入後3年間、エネルギーに関する報告ができる。
- 省エネナビシステムを導入する。
- 新築の場合は、建設住宅性能評価の「省エネルギー対策等級4」を取得。
- 平成21年1月31日までに完了報告書を提出できる。
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補助対象 |
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設備費 |
機器、及び必要な材料などの購入費用。 |
工事費 |
設備の取付費用。
但し、設備設置と一体不可分の工事に限る。 |
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省エネナビシステムの購入、取付費用。 |
諸経費、設計費、運搬費、交通費、廃材処理費、管理費は対象外とする。 |