最初の画面 住宅建設 ●住宅ローン、補助 　省エネ改修促進税制 以下、新聞記事より抜粋。 　改修部位が現行の省エネ基準以上の性能となり、改修後の住宅全体の省エネ性能が、現状から一段階相当以上に向上すると認められる工事。 対象となる省エネ工事は 居室のすべての窓改修を基本とし 床の断熱工事 天井の断熱工事 壁の断熱工事 を組み合わせることが可能。 比較表 省エネ改修促進税制 現行の住宅ローン減税 控除率 ２パーセント (特定の省エネ改修以外は１%) １から６年目：１パーセント ７から10年目：0.5パーセント 控除期間 ５年間 10年間 ローン限度額 200万円(特定の省エネ改修相当分) 1,000万円(増改築等工事全体) 2,000万円 ローン償還 期間用件 ５年間以上 10年間以上 工事費要件 30万円超 100万円超 　固定資産税の減額 期間 2008年4月1日から2010年3月31日まで。 条件 2008年1月1日時点で存在する住宅に 30万円以上の省エネ改修を行った場合。 減額 翌年度分の固定資産税額を 120平方メートルまでを限度に1/3減額。 以上、新聞より抜粋。 最初の画面へ